三十二番 桜田栄一君 三十三番 斎藤 清君
三十四番 阿部儀平君 三十五番 中村冨治君
三十六番 渡辺藤三君 三十七番 本田新松君
三十八番
八巻一夫君 三十九番 遠藤 一君
四十番 渡辺清隆君
───────────────────────────────────────
地方自治法第百二十一条による出席者
市長
吉田修一君 助役 佐藤謙内君
助役
箭内洪一郎君 収入役 渡辺忠男君
総務部長 斎藤 廣君 企画財政
石川 清君
部長
商工部長 荒木 香君 農政部長 油井久雄君
市民生活 健康福祉
羽多野英一君 阿部美一君
部長 部長
都市開発
建設部長 菊田 悟君 清和良晴君
部長
国体事務
下水道部長 神野利栄君 丸岡 充君
局長
企画財政部
志田房儀君 秘書課長 冨田晴夫君
次長
水道事業
財政課長 斎藤昇久君 須田和男君
管理者
水道局長 丹治和夫君
教育委員 山本敬二郎君
教育長 戸田満夫君
教育部長 須田 守君
代表監査
矢崎俊平君 消防長 丹野睦郎君
委員
選挙管理委
岡 和二君
員会委員長
───────────────────────────────────────
議会事務局出席者
議事調査
局長
熊坂比佐男君
佐藤堅二郎君
課長
総務課長 鈴木信也君
───────────────────────────────────────
議事日程
一
総括質問
二 議案第六十六号ないし第九十一号を各
所管常任委員会に付託
三 請願・陳情の取下げ
四 請願・陣情の
所管常任委員会付託
───────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
一 請願・陳情の取下げ
二 報告第十号
三 報告第十一号
───────────────────────────────────────
午前十時零分 開議
○議長（
二階堂幸治君） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
十七番
甚野源次郎君の
議事進行に関する発言について、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
◎市長（
吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂幸治君） 市長。
〔市長（
吉田修一君）登壇〕
◎市長（
吉田修一君） 昨日の本会議におきまして、十七番
甚野源次郎議員の
議事進行にかかわる四十番
渡辺清隆議員の関連質問に対する
市長答弁中、りんごの輸入にかかわる部分について「数百年の日時」と、このように申し上げましたが、これを「かなりの年月」に訂正させていただきます。
○議長（
二階堂幸治君） 三十番
宮本シツイ君から発言の一部について、訂正の申し出がありましたので、これを許します。
◆三十番（
宮本シツイ君） 議長、三十番。
○議長（
二階堂幸治君） 三十番。
◆三十番（
宮本シツイ君） 昨日の
議事進行にかかわりまして、若干私の発言の部分で、誤解を受けると思われる部分がございましたので、補足の発言をさせていただきたいと思います。
飯坂のパルセに、組合が払った料金に言及した部分ですけれども、この組合が
支払つた料金は、当初の見積りよりは大分少ない金額になったという部分ですけれども、実際は、大会に必要な付帯設備の使用が少なくて済んだために、当初の見積りよりは少ない金額で大会を開催することができた、こういうふうに訂正をさせていただきたいと思います。
◆三十八番（
八巻一夫君）
議事進行、三十八番。
○議長（
二階堂幸治君） 三十八番。
◆三十八番（
八巻一夫君） 今の十七番議員の
議事進行に対して、三十番議員があたかも訂正のあれがありましたが、こういう指示が、今までからしますと、議長から三十番の発言を許されるようなことがあったと受けたものですが、とんでもない話で、議長において、これは
議長サイドで善処されるのが妥当なのです。一々、
議事進行に対して質問したものが解明的なものを許したというのは、これは大変なことになります。この辺について議長の所見をお伺いしたい。
○議長（
二階堂幸治君） 暫時休議します。
午前十時二分 休議
───────────────────────────────────────
午前十時十分 再開
○議長（
二階堂幸治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま三十八番議員の
議事進行につきましては、議長手元において善処いたします。
本日の
議事日程は、先きに決定のとおりであります。
日程に従い、
総括質問を行います。
順序に従いまして発言を許します。
十七番
甚野源次郎君。
◆十七番（
甚野源次郎君） 議長、十七番。
○議長（
二階堂幸治君） 十七番。
〔十七番（
甚野源次郎君）登壇〕
◆十七番（
甚野源次郎君） 私は
公明党議員団の一員として、市政の課題について、提案を含め質問いたします。
市長は三選出馬を表明され、政治理念、また
人間尊重の
まちづくり等の
基本政策を述べられました。政策公約は政治家の生命線であり、この七年半の実績をもとに、その実行に期待を寄せるものであります。今、国政においては、この政策や公約を放棄する自民党の
政治改革潰しは、国民への背信行為であり、本会議でも決議されました共和・
佐川事件等の一連の不祥事件を踏みにじるものであり、厳しく糾弾されなければなりません。政治不信はさらに拍車をかけることが火を見るよりも明らかでありましょう。このとき、市民と直結する市政においては、生活者のための市政展開が強く望まれます。
ハードパワーから
ソフトパワーの時代に突入するに当たり、
人間尊重の
まちづくりの原点、究極は、生活者の視点でありましょう。市長の生活者のための重要施策に何を考えているのか、まずご所見をお伺いします。
さて、厚生省と県は、去る四日、昨年の
人口動態統計の概況について発表いたしました。出生に関しては、県で人口千人当たり十・六人と過去最低で、生涯出産数は一・七九人と前年を下回り、ますます少子化の傾向が浮き彫りにされました。死因別では、九年連続がんがトップで三人に二人が成人病であり、乳児の死亡率は全国六位の高率であります。そこで、本市における出生数、死因別の状況はどうなっているか。また、県は
子育て支援強化のため、
児童環境づくり推進協議会の発足を考えているようですが、本市としての
子育て体制づくりについて伺うものであります。
次に、小中学生の
食物アレルギー疾患対策についてであります。昨年に引き続き、
食物アレルギーの実態調査が各学校で実施されたようでありますが、その結果とあわせ、これまでの
検討委員会での対応策についてお伺いいたします。また、
アトピー性皮膚炎など
皮膚疾患について、専門校医による
健康診査を実施してはどうか、提案するものであります。
皮膚疾患について、
学校保健法第十七条に、伝染または学習に支障を生ずる恐れのある疾患と記され、具体的には施行令第七条に規定されております。中学校に
皮膚科校医制を導入し、大きな成果をおさめている前橋市の実態をみるとき、本市においても思春期における
子供たちの
皮膚疾患による影響を見逃すことなく、
健康づくりの習慣を身に付けさせる上からも、
検討課題等のご所見をお伺いするものであります。
次に、エイズの予防対策についてであります。関心は高いが知識が不十分で、若い世代ほど危機意識が低いと言われております。今、まさに十代、二十代の若い世代に、正しい知識の普及が迫られています。エイズに対する偏見、差別を無くすカギは正しい知識の啓発であります。
厚生省の研究班によると、実際の
感染者数の推計値は、報告数の十倍としており、それを当てはめると一万人以上が感染していることになります。特に女性の増加率が高く、国内感染のケースも増えていると言われています。先きの定例会の我が党の代表質問でも触れましたが、
エイズ感染の低年齢化や
小中高校生の性の問題に対応するため、文部省、自治省は、学校に
カウンセリングアドバイザーとして
産婦人科医の配置について、積極的な推進を打ち出しているところでありますが、本市としても導入する考えがないか、お伺いするものであります。
次に、議案第七十二号福島市
地域学習センター条例についてお伺いします。
第三条の事業の中に、図書記録、
視聴覚教育の資料、その他必要な資料の閲覧、貸し出し及び保管に関することが挙げられております。この事業については、三万冊の蔵書のうち新刊書一万二千冊で、
一般向き図書六〇％、児童向け四〇％、
盲人用点字朗読テープ、
視聴覚教材教具の整備充実などが挙げられております。
そこで、お伺いします。福島市第三次総合計画に、
図書館行政として二つの分館建設が計画されておりますが、
地域学習センターの絡みで今後の方針はどうなるのか。
また、
公民館図書室の図書の貸し出し、返却、検索の業務は端末機で処理し、データを本館の電算機に入力しておりますが、即時性に欠け、利用者に迅速かつ安定したサービスを提供することは難しくなっております。そこで、
図書館行政の中で、本館、
移動図書館、公民館の図書館九ヵ所、
地域学習センターとの
オンライン化を早期に実現すべきと思うが、どうかお伺いします。あわせて、障害者、高齢者に対する自動読み・書き・聞かせ運動の推進も大切になってきており、このような方々への
図書館行政の対応について、お伺いいたします。
また、
地域学習施設とともに青少年の
資格研修施設の今後の計画についてであります。
立子山自然の家が
オープンし、
自然環境の中で生涯
体験学習、
スポーツ活動、各種の指導、
訓練活動等を通して、次代を担う青少年の心身にわたる成長を育む上で、大変喜ばれております。市長は、「子供に夢を」を施策展開の中で、今後の計画を示していただきたいのであります。
さらに、今回、
天文台設置条例が提案されておりますが、去る四日には、三年振りの月食の
天体ショーが見られました。この宇宙の神秘に触れる天文台の
オープンは、時宜を得たものでありますが、私は“
星空サミット”など
オープン記念事業を提案してまいりました。
オープンの
事業内容と名誉館長と運営について、お伺いするものであります。
次に、
国民健康保険税条例の一部改正等についてお伺いいたします。
国保については、その課題として、
赤字保険者の
保険事業財政の悪化でありますが、
国保医療費年一〇％増の医療費の増大、
老人構成比率の増大、一人
当たり老人医療費が、他世代の五倍強になる現況であります。反面、被保険者の
保険料負担額の急速な増加、
課税限度額の引き上げに伴う
最高限度額も、今回四万円アップして五十万円となり、これも限界に達しております。ちなみに、平成四年九月に発足した
医療保険審議会は、平成七年を目途に、
公的保険制度のあり方や給付負担の公平等、国保制度の
抜本的見直しが行われるまでの暫定措置として、今年度及び来年度の措置として各種改正が行われています。この事業が国からのしばりが強い中で、本市としての自助努力の発揮を期待するわけですが、以下数点お伺いいたします。
その一点は、被保険者の
資格審査、
所得把握の徹底化であります。被保険者を初め世帯数の基礎資料の正確度は、予算計上において差異を生じるわけです。平成四年度当初予算の被保険者、世帯数が年度内の
実施見込みでの歳出、収納額についてお伺いします。また、差異の生ずる原因、
所得把握の現状と
レセプト点検強化に伴う
資格審査で生じた金額をお示しいただきたい。あわせて、保険料の
収納率向上の対応についてもお伺いいたします。
二点目は、
国保財政の健全化を図る
長期的視点から、生涯健康を柱として推進する中で、
健康管理の徹底、
健康診査の充実、疾病の未然予防、
健康づくりの推進等、医療費の抑制を期すべく
健康教育が大切になっているわけで、今後の健康、
施設活動の施策と総合的な
システムづくりについてのご所見をお伺いいたします。
また、
高額療養費自己負担限度額について、一般は現行六万から六万三千円、低所得者は現行三万三千六百円から三万五千四百円と、一般三千円、低所得者一千百円アップしております。来年度の
医療費改正が予定される中で、さらにアップが予想されます。
高額療養費自己負担限度額について
負担軽減措置を図る考えはないか、市長のご所見をお伺いいたします。
次に、ふくしま国体の、また
全国身体障害者スポーツ大会の会期が正式決定され、大会の成功に向けて一気に加速されることになりました。少し気が早いかもしれませんが、会期決定したことを踏まえて若干提案します。
全国に福島をＰＲする絶好の機会である国体、全国から訪れる選手、役員、応援団の方々の歓迎の意味からも、大会期間中、市内にある
古関記念館など
有料公共施設の無料化を図ってはどうか。また本当の空の美しい自然を満喫していただく上からも、夏季大会、秋季大会、また
全国身障者スポーツ大会になると思いますが、
吾妻スカイラインの有料道路の無料化について、今後、県に要請していく考えはないか、お伺いするものであります。
次に、消防本部に
緊急情報システムが稼働したことで、市民から生命、財産を守る迅速な対応に大きな期待が寄せられています。今後も防災体制の充実は、過去の宮城県沖地震や現在も続いている
雲仙普賢岳の災害を見るまでもなく、市政の大きな柱であります。本市においては、台風十号による八・五水害から七年を経過しました。県は今年度から、地上の通信網が寸断されても、情報の送受信が可能な
衛星通信を活用した新しい
防災システムづくりに乗り出し、平成八年度の運用を図るとしております。この
地域衛星通信ネットワーク整備構想によると、防災を初め
行政情報伝達と地域の情報発信を含めた市町村との
ネットワークを目指しておりますが、この
通信衛星について、本市としての取り組みはどうか、お伺いするものであります。
また、今回、
自治体消防四十五周年記念の
県下消防大会が、
パルセ飯坂で盛大に開催されました。日頃の
消防活動に心から敬意を表するとともに、これまでの消防の歴史をとどめ、将来の
資料展示、公開を踏えて、時期を見て消防史を編さんすべきと思うがどうか、お伺いするものであります。
さて、この夏、四十八回目の終戦の日を迎えます。本市が“
平和都市宣言“を議会で議決してから、本年で二十年を迎えることになりました。今国会では、次代を担う子供のマグナカルタとも言われる子供の
権利条約批准案が承認の見通しと伺っております。児童の権利に対する社会慣習の発想の転換を促す画期的な条約となるでありましょう。こういう機会をとらえて、六番議員が提案しております“
子供議会“を開催し、二十一世紀の市政を担う
子供たちから提言をいただくことは、時宜を得たものと思います。ご所見をお伺いいたします。
次に、
集団学童疎開についてであります。荒川区
教育委員会が、昨日と今日、土湯温泉で
資料収集に本市を訪れているのであります。市長から、来年の
記念事業に対して前向きの答弁をいただいておりますが、本市として独自に
資料収集を初め
事業展開へ向けて、庁内に
検討委員会を設けて
調査検討を加えるべきと思うが、どうか。
私は、先月、東京両国の国技館隣りに
オープンしました
江戸東京博物館を見る機会を得ました。六十五歳以上の都民は無料という粋な計らいがされておりましたが、博物館の中には、東京空襲の
資料展示とともに
集団学童疎開のコーナーが設けられ、当時の資料が展示されておりました。明年の五十年の
記念事業にとどまらず、将来にわたり戦争体験を風化させない都市交流を初め、観光面からもまた
博物館構想の中にも生かされてくると思うわけであります。飯坂は、明年、市への合併三十年を迎えますが、
集団学童疎開の年、昭和十九年上月一日に百十七戸全焼という飯坂大火があり、その直後に
疎開児童を受け入れており、大変であったろうと推察されます。土湯、高湯、飯坂と、それぞれに歴史を掘り起こす作業と合わせ、
記念事業への取り組みについて、意見を広く集約すべきと思うわけであります。
次に、
信夫山公園の整備についてであります。「信夫山 忍びて通う 道もかな 人の心の 奥を見るべく」。古くから数多くうたい親しまれてきました市民の
シンボル信夫山、二十一世紀に残したい日本の百選に入っておりますが、子供からお年寄りまで気軽に憩える人にやさしい
道づくりとともに、公園の整備を強く望むものであります。国体までソフト面を含めたシンボルにふさわしい
公園づくりについてどう取り組むのか、まずお伺いします。
また、生態園、植物園的な発想も必要なのではないか。先日もニッコウキスゲの群落が報道され、カタクリや五十数種類に及ぶシダ類、また珍しいエドヒガンの自生も見られるわけで、専門家の意見をくみ入れた対応が必要ではないかと思うが、お伺いするものであります。
また、信夫山は、明治の初めから金の採掘が行われ、昭和十八年に休断。その後、
戦時中地下工場が建設されるなど、鉱区とともに
戦時遺跡があります。二年前の夏、
福島東高等学校歴史部の
生徒たちが、大内先生の指導のもと、この
戦時遺跡の
情夫山地下工場の研究報告を行い、大きく報道されました。
中島飛工場武蔵製作所の
疎開工場として建設された
地下工場であります。今春発刊された福島の
朝鮮人強制連行真相調査の記録を見ると、
強制連行の朝鮮人の方々の苛酷な労働によるものであり、深い反省と悲惨さを決して忘れてはならないと思います。また、当時中学校の生徒や
女子挺身隊等の勤労動員もなされていたようであります。この
戦時遺跡は、戦後の事故で閉塞され闇の中に閉ざされておりましたが、昨年、社会党や朝鮮総連による調査団により開けられ、報道されたところであります。
平成七年の国体のある年が、終戦五十年を迎えます。またこの年、本市の
核廃絶平和都市宣言から十年目に当たります。地下濠を掘られた歴史を正視し、悲惨な戦争を再び繰り返すことのないよう、後世に伝えていくことが必要であると思われます。
岐卓県端浪市では、やはり中国人や朝鮮人の
強制連行によって行われた
地下工場を、
学習施設として再生し、悲惨な歴史をとどめるとともに、地球の誕生から未来までの地球回廊としての大切さを、ハイビジョンや
資料展示で訴え、市民の大きな話題を呼んでおります。
本市においても、
平和行政の展開の上からも活用できるかどうか
調査検討すべきと思うが、お伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。
◎市長（
吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂幸治君） 市長。
〔市長（
吉田修一君）登壇〕
◎市長（
吉田修一君） 十七番甚野議員のご質問にお答えを申し上げます。
生活者のための
政策展開について、基本的に市長はどのように考えているか、こういうご質問でございます。生活者のこの内容について考えてみますと、十五歳以上六十五歳まで、一応
生産年齢にあるところの生活者。第二点としては、この
生産年齢を終えて平穏の日々を送っているお年寄りの方々の生活者。さらに、生まれてから幼児期さらに小学校、中学校の、言うなれば
生産年齢に達してない方々の生活者。大体このように大別できるのではないかと思います。
市長として考えております
生産年齢の、いわば市民に生活者に対する市政の基本的な課題は、何よりも所得の増大と教育文化も含めた中身の濃い付加価値の展開だろうと思いますので、昭和六十年十二月から展開しているところの経済力の強い
まちづくり、つまり農業そして工業、観光、流通部門の商業部門の四部門の整備によりまして、働く人々の所得が増大する
生産展開が、市政に課せられた大きな課題であろうと思います。
第二点の
生産年齢を終えて、この平穏の日々を送っているお年寄りの方々につきましては、何よりも、昨日からそれぞれの議員の皆様方にお答えを申し上げているように、
人間尊重の
まちづくりを機軸にした
まちづくりが大きな課題でございまして、生涯健康あるいは生涯学習あるいは生涯
スポーツ、これらがこの
先きの生産年齢の人々においても当てはまるわけでございますが、特にこのお年寄りの老齢期を迎えた方々にとっては、温かい中身の濃い福祉の展開とともに、
人間尊重の
まちづくりが肝要な政策になるであろうと、このように考えている次第でございます。
なお、三期目の市政を預からせるに当たって掲げた
基本政策の中には、この第五十回の国体の成功、あるいは
福島地方拠点都市へ向けてのこの都市の基盤の整備、さらに非常に大事な森林、河川等の
自然環境の保全と整備、あるいは
都市環境の浄化による美しい
まちづくりなどなどでございますが、今申しました
生産年齢並びに老齢期を迎えた六十五歳以上のお年寄りに向けての政策、さらに幼児期、
生徒たちを含めた二十八万の市民の方々を、年齢別、階層別に分類して
政策展開をするというのは、なかなか困難な技でございますけれども、政策の基本は、今お答えしたような形の中で引き続き政策を担当したいと思います。
次に、
子供議会の開催についてのご質問でございますが、
人間尊重の
まちづくりを市政執行の第一の柱として、各種施策の推進を図ってきたところでございますが、特に
子供たちにつきましては、次の時代のふるさとを担う人材として、心身ともに健康で、人間性豊かな市民として成長を図ることが、市政に課せられた最大の課題であると認識しております。このため
子供たちの豊かな感性、発想、創造性を育み、活力に満ちた
子供たちを育成していくとともに、
子供たちの意見を市政に反映し、子供に夢を、の施策を推進するためにも、ご質問の
子供議会などの開催につきましては、極めて有意義なことであろうと思います。いつ、どのような形でこれを推進していくか、今後の課題でございますので、十分検討してまいりたいと思います。
なお、ご質問中
市長答弁以外の点につきましては、それぞれ
担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。
◎
総務部長（斎藤廣君） 議長、
総務部長。
○議長（
二階堂幸治君）
総務部長。
〔
総務部長（斎藤 廣君）登壇〕
◎
総務部長（斎藤廣君） 十七番
甚野源次郎議員のご質問中、
平和行政についてのご質問にお答えを申し上げます。
まず、
集団学童疎開と関係自治体との交流等についてのご質問でございますが、交流事業の実施に当たりましては、当時の資料の収集、関係自治体とその推進方について協議を進めるとともに、学童疎開を受け入れた飯坂、土湯など関係地区の方々とも十分協議し、さらに庁内においては、関係する各課との連携を十分図りながら、平和施策事業の一環として交流事業等の実施に向け、取り組んでまいる考えでございますので、ご了承願います。
次に、信夫山の旧鉱山跡地並びに先きの戦時中に建設された
地下工場跡地の利用についてのご質問でございますが、ご案内のとおり
地下工場につきましては、完成直前に終戦となり、そのまま放置されていたため、遠足に来た小学生の転落死亡事故なども起き、トンネル入り口は閉鎖されております。また、旧鉱山入口につきましても、国、県の補助または補助事業により閉塞されております。いずれも長期にわたり放置され、極めて危険な状態であると聞き及んでおり、また詳細な資料を確保することが難しいため、これらの活用については、現段階では困難であると考えておりますので、ご了承願います。
◎
企画財政部長（石川清君）
企画財政部長。
○議長（
二階堂幸治君）
企画財政部長。
〔
企画財政部長（石川 清君）登壇〕
◎
企画財政部長（石川清君） 十七番甚野議員のご質問中、
地域衛星通信ネットワーク整備構想の取り組みについてのご質問にお答えを申し上げます。
国におきましては、平成元年より、全国の地方公共団体を
衛星通信により
ネットワーク化する
地域衛星通信ネットワーク整備構想を推進しているところでございまして、県ではそれを受けて平成三年度に福島県
衛星通信ネットワーク整備基本構想を策定し、平成四年度に基本設計を取りまとめ、平成五年度より実施設計に取り組むことになっております。
本市といたしましても、今後二十一世紀に向けて防災行政無線の拡充強化、
行政情報伝達の効率化、地域からの情報発信の活性化等を図る上から、本事業を積極的に推進する必要があるものと考えておりますので、ご了承いただきたいと存じます。
◎商工部長（荒木香君） 議長、商工部長。
○議長（
二階堂幸治君） 商工部長。
〔商工部長（荒木香君）登壇〕
◎商工部長（荒木香君） 十七番
甚野源次郎議員のご質問中、浄土平天文台の記念事事等についてのご質問にお答え申し上げます。
天文台の
オープン記念事業につきましては、施設の建設工事も順調に進捗しておりますので、
オープンは十月初旬を予定しているところでございます。
記念事業といたしましては、本年度は一力月半程度の開館になりますので、秋の星座観測会と星空写真展や吾妻高湯観光協会と共催による、宇宙と花のファンタジー等の記念イベント開催を予定しているところでございます。来年度以降につきましては、施設を広く全国にＰＲするとともに、多くの市民に天文科学に関する知識と天体観測の機会を提供したいと考えており、ご提言の名誉館長につきましても、これらのイベントを立案する中で検討してまいる所存でございますので、ご了承願います。
◎市民生活部長（
羽多野英一君） 議長、市民生活部長。
○議長（
二階堂幸治君） 市民生活部長。
〔市民生活部長（
羽多野英一君）登壇〕
◎市民生活部長（
羽多野英一君） 十七番
甚野源次郎議員の市民生活部関係のご質問にお答え申し上げます。
平成四年度当初予算と決算見込みにおける被保険者数、世帯者数の差並びに収納額について、またその差の生ずる原因についてのご質問でありますが、被保険者数、世帯数につきましては、平成四年度当初予算編成時は七万五千三百五十人、三万四千六百五十九世帯と見込んでおりましたが、決算見込みにおいては七万六千三百五十人、三万五千五十六世帯となり、被保険者数で一千人、世帯数で三百九十七世帯の差となっております。
次に、収納額の基礎となる調定額につきましては、当初五十七億一千万円を見込んでおりましたが、決算見込みにおいては、約五十八億六千万円と約一億五千万円の調定増となる見込みであります。これは当初予算編成時において過去三力年の平均伸び率により算出しておりますが、平成四年度の実績を分析した結果、すべての法人事業所が健康保険加入を義務付けされたため、若人一般被保険者は毎年三千人規模で減少しておりましたが、この制度が定着したことやバブル経済崩壊後の景気低迷により被保険者数の減少傾向がとまったことによるものと考えております。
次に、
所得把握の現状と
レセプト点検強化に伴う
資格審査で生じた金額についてのご質問でありますが、
所得把握につきましては、電算により個人コードを使用し、市民税課の所得情報を把握しておりますが、未申告者には、市民税課において、呼び出しや訪問等により申告を受け付けております。その他、市民税の申告不要者や転入者につきましては、国保独自で簡易申告書を受け付けるとともに、従前地に所得照会するなどして所得の把握に努めておりますので、ご了承願います。
次に、レセプト点検による財政効果額についてでありますが、レセプト点検は、医療費適正化対策の重要な手段として実施しております。点検方法としては、医療機関からの診療報酬明細書、即ちレセプトにより、審査支払機関である国保連合会において内容審査を実施し、その後市においても
資格審査を行うとともに、内容に疑義のあるものについては再審査に出すほか、交通事故等に係るものについては、過失割合に応じて加害者に請求しております。平成四年の実績は一億二千七百九十二万八千円であり、その内訳は、資格点検等過誤請求は四千八百八十四万六千円、内容誤りによる再審査は五千百五十六万六千円、交通事故二千七百五十一万六千円となっております。
今後におきましても、点検技術の向上を図るなど、点検体制の充実強化に努めてまいりますので、ご了承願います。
次に、
収納率向上の対応についてのご質問でありますが、特別完納推進月間の設定、市政だより、広報車による広報、納税貯蓄組合の育成強化、口座振替制度の推進等あらゆる機会をとらえ、収納率の向上に努めてまいったところであります。今後におきましても、これら対策を強力に推進するとともに、未納世帯との面接を強化し、国保の滞納要因を調査分析し、滞納状況に応じた納税指導を行い、納税者の事情や内容により分割納付、または嘱託徴収員による訪問徴収を行うとともに、担税力がありながら納税に応じない場合は、差し押えの執行等を行うなどきめの細かい
収納率向上対策を推進し、市民の国保制度に対する理解と協力を得ながら、なお一層滞納整理の促進に努めてまいる考えでありますので、ご了承願います。
次に、今後の保健
施設活動の施策と総合的な
システムづくりについてのご質問でありますが、ご案内のとおり、健康の保持増進、疾病の予防等の
健康づくりは、医療費の適正化、
国保財政の健全化を図るため、ますます重要性を増してきております。保健
施設活動を含む総合的な医療費適正化対策の基本は、疾病構造の分析や医療費の分析等であります。実施に当たっては、医療費の分析結果等を踏まえ、本市の実情に応じて国保、保健、福祉の各分野と連携を密にし、実効性のある総合的な対策、即ち重複受診者等に対する訪問指導の特別保健指導事業、訪問看護等の在宅ケア、レセプト点検の充実強化、がん検診等の各種検診事業、医療費の実態の周知徹底等を講じてまいる考えでありますので、ご了承願います。
次に、高額医療費自己負担額の公費補助による
負担軽減措置についてのご質問でありますが、高額療養費の自己負担限度額については、従来から家計における負担能力に応じて改定されてきたものであります。今回も現行限度額の設定時以降の家計の負担能力をあらわす指標の伸びに応じて、本年、健康保険法施行令等の一部が改正され、五月から実施されたものであります。この高額療養費自己負担額の公費補助については、負担額の財源をどこに求めるか。また実施した場合の財源調整交付金のべナルティー等の問題がありますので、今後の課題として慎重に検討してまいる考えでありますので、ご了承願います。
◎健康福祉部長（阿部美一君） 議長、健康福祉部長。
○議長（
二階堂幸治君） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長（阿部美一君）登壇〕
◎健康福祉部長（阿部美一君） 十七番
甚野源次郎議員の健康福祉部関係のご質問にお答えいたします。
本市における出生数、死因別の状況についてのご質問でありますが、本市における出生数は、全国的傾向と同様に、女性の自立志向や晩婚化の進行などを要因として、年々減少する傾向にあり、平成四年の出生数は二千九百十六人となっており、人口千人当たりの出生数は十・三人と、全国の九・八は上回るものの、県の十・六を〇・三ポイント下回る状況になっております。
次に、本市の死因別死亡状況でありますが、平成四年では死因別死亡の第一位が悪性新生物、第二位が心疾患、第三位が脳血管疾患となっており、この順位は昭和五十八年以降変化がなく、これら三大死因による死亡者数は平成四年で千百十人と、全死亡者数千六百三十六人に対して六七・八％を占める状況になっております。
次に、子育て支援対策の強化についてのご質問でありますが、県においては、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりを、官民一体となって推進するため、県内の各分野の団体から推薦された委員等をもって構成する福島県
児童環境づくり推進協議会の設置を計画していると聞き及んでおります。本市といたしましては、県の動向を踏まえて対応してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
◎都市開発部長（清和良晴君） 議長、都市開発部長。
○議長（
二階堂幸治君） 都市開発部長。
〔都市開発部長（清和良晴君）登壇〕
◎都市開発部長（清和良晴君） 十七番
甚野源次郎議員の都市開発部関係のご質問にお答えを申し上げます。
信夫山公園の整備計画についてのご質問でありますが、
信夫山公園事業は、昭和五十五年度より国の補助事業として実施しておるところであります。本公園の整備計画につきましては、昭和六十一年に基本計画を見直し、整備促進に努めてきまところであります。その内容といたしましては、現在の
自然環境の保全を基調として、野鳥や自然の動植物との触れ合いゾーンや桜の丘、展望広場の野外研修ゾーン、フィールドアスレチック、冒険と憩いのゾーン、また自然散策路の整備など、それぞれのゾーンの機能を明確にして整備を図り、市民により一層親しまれる魅力ある公園となるよう努めてまいりますので、ご了承願います。
◎国体事務局長（丸岡充君） 議長、国体事務局長。
○議長（
二階堂幸治君） 国体事務局長。
〔国体事務局長（丸岡 充君）登壇〕
◎国体事務局長（丸岡充君） 十七番
甚野源次郎議員の国体関係のご質問にお答え申し上げます。
第五十回国民体育大会及び第三十一回
全国身体障害者スポーツ大会期間中の
有料公共施設の無料開放についてのご質問でありますが、これらの大会は、競技運営の成功はもとより、ご指摘のように全国に福島を紹介する絶好の機会でもありますことから、ご提言いただきました施設の無料開放につきましては、先催県の扱い等も調査の上十分検討してまいる所存であります。
なお、磐梯
吾妻スカイラインの通行料につきましては、本県にはそのほかにも有料道路があり、また全県的にも大会参加者への観光コースの準備も考えられますことから、ご提言の趣旨を踏まえ、県当局と十分協議してまいりたいと存じますので、ご了承願います。
◎教育長（戸田満夫君） 議長、教育長。
○議長（
二階堂幸治君） 教育長。
〔教育長（戸田満夫君）登壇〕
◎教育長（戸田満夫君） 十七番甚野議員のご質問にお答えいたします。
初めに、小中学生の
食物アレルギー疾患対策についてのご質問でありますが、まず
食物アレルギー疾患対策についてのご質問でありますが、まず
食物アレルギー児童生徒の実態調査につきましては、
検討委員会のメンバーである専門医の指導のもとに、去る五月二十一日付けで各校に対し調査を依頼したところであり、六月中に調査結果を取りまとめることとしております。なお、昨年は
検討委員会を二回実施し、
食物アレルギー性疾患のある児童生徒について、学校全体で掌握すること、個々に応じた食のあり方について弾力的に対処すること、家庭との連携を一層密にすること、緊急時の体制を整えておくこと、について指導したところであります。
次に、アトピー性等の
皮膚疾患について、専門校医による
健康診査の実施についてでありますが、本市においては、
学校保健法施行令第七条にあります疾病については、校医が健康診断の際に診察をすることになっており、その結果、
アトピー性皮膚炎等と診断された児童生徒については保護者に通知し、さらに専門医による治療を進めさせておるところであります。
なお、児童生徒の
健康管理につきましては、学校、家庭と連絡を密にし進めてまいる考えであります。
次に、エイズ予防対策についてでありますが、現在小中学校におきましては、それぞれの実態に基づき文部省体育局学校
健康教育課監修「エイズに関する指導の手引き」、福島県学校保健会発行「性に関する指導の手引き」、福島市
教育委員会発行「性に関する指導」を参考にしながら指導を進めておるところでありますが、
カウンセリングアドバイザーとして
産婦人科医の配置につきましては、国や県の指導を仰ぎながら検討してまいりたいと考えております。
次に、第三次福島市総合計画前期計画に基づく
図書館行政については、平成七年度までに
公民館図書室の整備充実を図り、平成八年度以降においては、地域図書館の建設を検討することとしております。
地域学習センターの図書館につきましては、分館的機能を有する施設として設置していく考えであります。
次に、本館と
移動図書館、
公民館図書室、蓬莱学習センターとの
オンライン化につきましては、より一層利用者へのサービスの向上を図るため検討を進めているところであります。
次に、障害を持つ方や高齢の方々に対しては、施設の入口にスロープを設置し、入館を容易にするとともに、月二回の対面朗読の実施、朗読テープの貸し出しやさらに手でさわる絵本の閲覧等を実施し、利用の便を図っているところでありますが、今後とも十分な配慮のもとに対応してまいりたいと考えております。
次に、青少年宿泊研修施設の今後の計画についてのご質問でありますが、青少年の健全育成を目指し、ことしの四月に
オープンいたしました社会教育館立子山自然の家は、高湯のこぶし荘に次ぐ、市内で二番目の施設であり、ともに豊かな
自然環境に恵まれ、
子供たちの生活
体験学習や集団宿泊訓練などに大いに活用されているところであります。
今後の計画につきましては、両施設の利用動向等を見極めながら、長期的展望に立ち、子供の夢を育む施設
検討委員会の中で調査研究をしてまいりたいと存じますので、ご了承願います。
◎消防長（丹野睦郎君） 議長、消防長。
○議長（
二階堂幸治君） 消防長。
〔消防長（丹野睦郎君）登壇〕
◎消防長（丹野睦郎君） 十七番
甚野源次郎議員の消防関係のご質問にお答えをいたします。
消防史の編さんについてのご質問でありますが、本市の消防につきましては、町村合併等の変遷の中で整備されてきており、消防組織法が昭和二十三年に施行されて以来、
自治体消防として現在に至っております。ことしで四十五周年を迎えることになります。ご指摘のありました消防史の編さんにつきましては、関係機関などと協議の上、
自治体消防の五十周年となる平成十年を一つの目安として検討してまいりたいと存じますので、ご了承お願いします。
◆十七番（
甚野源次郎君） 議長、十七番、再質問。
○議長（
二階堂幸治君） 十七番。
◆十七番（
甚野源次郎君） 二点ほどお伺いいたします。
再質問に入る前に、市長からは
子供議会について前向きな答弁いただいたわけですけれども、タイミング的にはことし
平和都市宣言二十年に当たるということで、子供の夢を、ということで市長考えているわけでありますので、ぜひ十分検討して、すばらしい
子供議会になるようご配慮お願いしたいと思います。
まず第一点は、
地下工場について、部長からは現段階では非常に困難であると。
調査検討もしてないのにそういう答弁がいただいたわけでありますけれども、それは言い過ぎかもしれませんが、神戸市は、六甲山に穴をあけて、五百から六百億円をかけて、二千人収容の音楽シンフォニーホール構想というのを立てたのですね。二十一世紀までにそれをつくり上げるという、そういうお話でございました。それとはまた違うかもしれませんけれども、岐卓県の端浪市におきましては、トンネルニ百四十メーター、一千平米を整備しまして、端浪市はやっぱり中国、朝鮮の方の強制労働があったところでありますけれども、約五億円でふるさと創生という意味合いも込めて整備を図り、地球回廊として五月に誕生させたわけであります。入口の案内板には、そういう悲惨な歴史をとどめるとともに未来に向けた、そういう
学習施設をつくったわけでありまして、いろいろ困難なことはあるかもしれませんけれども、都市開発部長からもご答弁ありましたけれども、信夫山、シンボルにふさわしい
公園づくりをこれからされていくと思うのですが、いろいろ地権者がおりまして難しい部分があるかと思うのです。そういう中で現在ある鉱山鉱区もありますし
地下工場もある。幾つか抜けているトンネルもあるわけですね。そういう実態をできれば市としても前向きに調査して、調査した上で利用できないというならばしようがないですけれども、やはり調査してその検討する努力が必要なのではないかと、このようにこう思うわけであります。その点について、もう一点お伺いしたいと思うのです。
しかも、先日私の手に入れた東京家政学院高等女学生の当時、学徒動員された、東京から来られたその対談を見ましても、いわば、その方の話しの中では、青春の記憶というのは忘れられないと。生きてきた六十年近い時代、この時代の変化というものは、ものすごく変化しているわけだけれども、戦争を知らない
子供たちがいっぱいいると。平和であるこの大事さ、それを子供、孫に伝えていくのが必要ではないかという、対談でも言っておりました。そういう意味合いにおきまして、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。
それから、
集団学童疎開につきまして、いわゆる荒川の方では調査が始まっているわけです。予算がやっぱり伴うわけですね。調査する上におきましても。リミットはあと一年しかないわけであります。そういうことで将来、先きほど
江戸東京博物館の例を出しましたけれども、市においては
博物館構想もあるわけで、そういう中にそういう
集団学童疎開のコーナーがあってもいいのではないかということで、将来そういう博物館ができたときにそういう
資料展示もできるように、市独自としても、やはりこの機会に集めておく必要があるのではないかと、このように思うわけであります。そういう意味での取り組みも必要かと思うので、そういう予算化に向けたそういう一つの対応を、ぜひご答弁をお願いしていただきたいと、このように思います。
以上二点でございます。
◎
総務部長（斎藤廣君） 議長、
総務部長。
○議長（
二階堂幸治君）
総務部長。
◎
総務部長（斎藤廣君） 十七番
甚野源次郎議員の再質問にお答えを申し上げます。
信夫山の
地下工場の利用についてのご質問でございますが、先きほど申し上げましたように、現段階では、これらの活用については非常に難しいと申し上げたわけでございますが、やはり信夫山の有効活用あるいはそういった観点から申しますと、やはり資料の収集、あるいは調査につきましては進める必要があろうかと存じておりますので、今後十分調査等を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。
◎教育長（戸田満夫君） 議長、教育長。
○議長（
二階堂幸治君） 教育長。
◎教育長（戸田満夫君） 十七番甚野議員の再質問にお答えいたします。
集団学童疎開に関する資料の収集と保存等に関しまして、実は一昨日、荒川区の教育長がお見えになりまして、土湯小学校と二本松の市にご案内申し上げました。学童疎開に関する資料の収集であります。昨日と今日、荒川区の区史編さん室の方から調査員の方がお見えになって調査をしておるのだろうというふうに伺っております。
したがいまして、当
教育委員会といたしましても、学童疎開等に関しましては、福島市の教育等にその期日が記載されておりますので、そういったことも含めまして資料等を収集し、その保管等については、今後十分検討してまいりたいと思いますので、ご了承願います。
○議長（
二階堂幸治君） 二十八番、木村六朗君。
◆二十八番（木村六朗君） 議長、二十八番。
〔二十八番（木村六朗君）登壇〕
◆二十八番（木村六朗君） 六月定例市議会に当たりまして、私は日本社会党市議団の一員といたしまして、若干の点を質問させていただきます。
何しろ最後でございますので、かなり重複をしておりますので、その点はご容赦をいただきたいと思います。
まず初めに、国体のソフトボール競技のリハーサル大会についてでありますが、市長も市政の近況報告の中で述べておられます。また国体事務局長も答弁等で述べておりますが、私も一応この大会は成功した大会であったと感じております。その理由といたしましては、第一に、三日間ともまず好天に恵まれたこと。第二に、地元の東邦銀行ピンクパンサーチームが大健闘したこと。第三には、北地区を初め飯坂、金目、清水の各地区市民運動推進協議会を初めとした多くの市民の方々の大変なご協力があったこと。そして第四には、国体事務局を中心に市職員一丸となって、大会運営に努められたこと、などが挙げられるかと思います。しかし何といっても初めての国体リハーサル大会でありましたから、反省すべき点も多々あったと感じております。
北地区市民運動推進協議会では、早速、去る七日に開かれた三役会におきまして、三十数点にわたって反省点が出されております。また現在は、当日協力をいただいた協力員、市民協力員全員から反省点を出して、文章で反省点を出していただいており、それを見ますと、いろいろな点で反省が出されております。
そこで、市当局では、大会を振り返って、まず現時点でどのような反省総括をされているのか、伺います。
さらに、地区市民運度推進協議会等からこうして出されます、国体本番に向けての施設や運営面での要望について謙虚に耳を傾け、より立派な国体とすべきと考えますが、どのような形でそれらの要望等を集約されるのか、お伺いをいたします。
次に、議案第七十四号、福島市健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件について伺います。
平成四年度の実績で見ますと、世帯数で約三万五千世帯、本市の総世帯数の約三八％、被保険者数では約七万四千人、総人口のおよそ二六％が加入しております国民健康保険でありますが、まず今回
課税限度額が四十六万円から五十万円に引き上げられることによって、影響を受ける世帯は何世帯程度あるのか、そしてそれは、年額でおよそどれくらい以上の所得の場合に税額がアップとなるのか、お伺いをいたします。
次に、今回の課率改正によって、平均的には一世帯およそ三千八百円程度の税額引き下げになるとの試算でありますが、まず今回引き下げとなる主な要因は何なのか、伺います。また、その恩恵を受ける世帯は、総加入世帯のおよそ何％程度となるのか、お伺いをいたします。
さて、国民健康保険は、その制度上の問題から、全国どこの市町村にあっても、慢性的赤字をいかに克服するかが、長年の課題と言われており、政府の財政支援や抜本的な制度改革が求められております。当市にあっては、当局のさまざまな努力もあって、幸い、本市の財政規模から見れば、比較的少ない額の一般会計からの財政支援で、国保会計は運営されております。しかし、被保険者である市民からすれば、一言で国保税は高いということであります。しかも国保の場合は、罹病率が決定的に高い退職者、高齢者が被保険者のおよそ四割を占めている上に、医療費の三割が自己負担という、制度上の問題もあるわけですから、基本的には制度の抜本的改革を求めるものであります。しかし制度改革を待つだけで国保税の引き下げという市民の切実な要望にこたえることにはなりませんので、保険者たる市としてやるべきこと、やれることについて、若干お伺いをいたします。
一点目は、
収納率向上策であります。平成三年度決算では、現年度分で収納率九三・六％、滞納繰越分では一四・四一％、平成四年度における国保全額未納世帯数約一千三百世帯という現状をみれば、夜間や日曜日の徴収業務まで行って努力されていることは、十分理解をいたしますが、当局のさらなる努力が求められていると思いますので、これが対策について伺います。
なお、札幌市などで行われていると聞いております。全額未納世帯等に対する方策としての短期被保険者証の発行や資格証明書の発行などについての見解をお伺いをいたします。
二点目は、被保険者の健康保持、増進させるための施策について伺います。
まず、平成元年度から実施されております基本
健康診査でありますが、残念なことに年々受診者が減少しております。平成三年度では、対象者七万一千人に対し受診者数は一万八千人余、受診率二五・五％となっております。厚生省は、基本検診の受診率を四年度三六％、七年度四二％、平成十一年度には五〇％にまで引き上げる方針とのことでありますが、本市ではなかなか難しい数字かと思います。今年度当初予算における基本検診費は一億三千二百八十四万九千円で、前年度に比べ約三千万円の減額となっております。また、平成三年度から受診証が五年間使える形式のものになりましたが、これを紛失する人もかなりあり、紛失した人は、再発行が面倒くさいなどから、受診しない人も多いと聞いております。これらを総合し、基本検診を初め各種検診受診率向上策に特段の努力が求められていると考えますので、当局の見解をお伺いをいたします。
なお、高齢者の健康を守る施策の一環として、六十歳からの各種検診の無料化。これを行っている自治体もありますが、本市でも実施すべきと考えますので、当局の見解を伺います。
次に、今回の課率改正で資産割の課率が一〇％引き下げられ二五％となりましたが、去る五月十四日の臨時議会で議決された固定資産税の評価額アップに関連し、将来的には国保税の資産割の部分もかなり多額になることが心配をされるところであります。そこで、この資産割の課率の一層の引き下げを求めたいのでありますが、当局の見解をお伺いをいたします。
次に、産業廃棄物の処理施設建設について伺います。
昨年の九月定例市議会において私は、この問題について質問をいたしました。その後の経過を踏まえて、改めてお伺いをいたします。
まず、飯坂町中野地内における産廃処分場設置の件でありますが、その後クリーンテック社ほか一社より、県に対し事前計画書が提出され、県は指導要綱に基づき市に意見を求め、それに対し市は、土地利用計画との整合性、周辺環境への影響の有無、周辺住民の同意の有無、関係法との整合性、の四点にわたって県に意見を出したと聞いております。そこで、その内容について詳細にお聞かせを願います。また、市の意見を確認した県は、現在、業者に対しどのような対応なり指導を行っているのか、お伺いをいたします。
次に、同じく昨年九月の質問で、二十年ぶりの廃掃法の改正を受け、第三セクター方式等による産廃処分場設置を進めるべきとの意見を申し上げたところ、当局より、検討する段階に来ているとの答弁がありました。
さて、市内山田地区において、建設廃材を中心とする廃棄物処分場が、市内の民間業者によって設置されておりますが、この処分場が満杯になるため、拡張のための申請が出されております。しかしこれに対し下流域の農家から、農業用水の水質汚染等が心配との理由で、反対の陳情が出されております。一方、当該処分場を利用してこられた建設業者の方々からは、一日も早く拡張の申請を認めるようにとの陳情も出されております。公共工事による建設廃棄物が年々増加しており、この問題は市にとっても痛しかゆしの問題と言えます。私は、やはり第三セクター方式等によって、せめて当該行政区域内から発生する産廃については、問題なく処分できる施設を早急に設置すべきと考えますので、改めて市長の見解をお伺いいたします。
次に、水道水の水質保全と水源保護について伺います。
昨年十二月厚生省は、三十年振りに水道水質基準の改正を行いました。この改正は、水道水源となっている湖沼や河川等の富栄養化の進行や各種化学物質の利用の拡大に伴い、それらの物質が微量ながら検出されるようになってきたことなどによってとられた措置であります。本市の主要な水源は阿武隈川の表流水であり、汚染が心配をされるところであります。そこで、今回の水質基準改正に伴う検査体制並びに取水段階における汚染の程度について、お伺いをいたします。
さて、県北地方十二市町村の水源となる摺上川ダムでありますが、用地買収もほぼ終了し、道路の付け替えや摺上川の流路変更工事も進み、今年の秋には全体工期が明らかになり、完成年度も確定するとのことであります。数年後には、現在の阿武隈川の水よりははるかに安全な水を飲めることを期待しております。しかし、心配な点もあります。一つは料金問題でありますが、これについては今回は触れません。もう一つは、水質保全の問題であります。今、ダム湖となる予定地周辺を地図で見ますと、周囲はすべて民有地であります。またダムが完成しますと、当然観光地となることが予想されます。ダム湖そのものは、建設省が直接管理するようになるとのことでありますから、他のダム湖同様、湖上にボートを浮かべたりなどについては、禁止もしくは厳しく規制をされると思いますが、問題は、周囲の民有地及び国有地の乱開発や、ごみや産業廃棄物等の不法投棄による水質の汚染、あるいは畜産公害などが心配されるところであります。全国的には、改正された水道水質基準を完全にクリアできる水源は、極めて少数と言われております。幸い摺上川ダムは、その上流部は山以外はないわけでありますから、また、これからつくられる水源であるわけであります。県北地方五十万人の命のお母さんとなる水を守るため、今からその対策を講ずべきと思うのであります。そこで、仮称でありますが、水道水源水質保全条例を制定すべきと考えますので、市長の見解をお伺いをいたします。
次に、教育長にお尋ねをいたします。
今、親の教育費負担が非常に大きくなっており、大きな社会問題となっております。昨年、連合が調査した結果によりますと、保護者が支出した教育費は、小学生を持つ親の場合で年間五十万四千円、中学生の場合には六十二万四千円にも上っております。また、文部省調査による学校教育の中で保護者が負担した教育費を見ますと、図書費や学用品、実験実習費、さらにＰＴＡ会費など、かなりの額を負担していることがわかります。高校では、授業料のほかに交通費が相当な額になっていることもわかります。本来義務教育は、国の責任において行うことが、憲法を初め関係法令で定められております。しかるに政府は教育関係予算を年々抑制し、とりわけ公立学校施設整備費に至っては、この十年間で半額にまで低下をさせております。
昨年末、大蔵省は、平成五年度予算編成に際し、教職員の給与費さえ国庫負担制度から外す動きを見せたのであります。当福島市議会を初め全国の大半の地方議会では、毎年、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める決議を行い、国に意見書として提出をしております。こうして、義務教育にかかる教科書や教職員給与などの国庫負担は幸うじて行われておりますが、既に教材費や教職員の旅費については国庫負担から外されてしまいました。これらの状況の中で保護者の教育費負担が増大しているのが現状と考えますが、本市の現状はどのようになっているのか。そしてそれに対する教育長の見解を伺います。さらに、義務教育費国庫負担制度の後退に対する教育長の見解も伺います。
次に、中学校における業者テスト排除について伺います。
本年二月文部省は、各県教委に対し、高等学校の入学者選抜についての通知を出し、いわゆる業者テストの排除が決まりました。そしてこの通知は同時に、中学校は偏差値などに依存した進路指導は行わないことも求めております。これまでも偏差値教育の幣害が指摘され、その是正が強く叫ばれてきました。しかし現実は、高校、大学に入るための競争は年々激化し、ランク付けされた高校や大学を受験するために、偏差値による生徒の輪切りが行われてきました。こうした現状の中で今回の文部省の通知が出たわけでありますが、学歴社会と言われている現実の中では、入学試験制度の抜本的改善を図るだけでなく、高校の小学区制をとり、希望する高校に希望者全員が入学できるようにするなどの制度改革を行わない限り、困惑するのは来春高校入試を控えている中学三年生とその保護者、そして現場の教師であると思います。そこで、この問題に対する教育長の見解を伺います。また、来春高校を目指している中学生に対する進路指導をどのように行うのか。中学浪人を極力少なくするための具体的対策はどうか、お伺いをいたします。
次に、学校給食について伺います。
市内の学校のうち、単独給食校が二十七校、給食センター給食校が三十六校となっております。平成七年四月には仮称御山小学校が、そして八年四月には仮称南向台小学校が開校する予定となっております。そこで、この二校の給食はどのようになるのか。学校単独給食、いわゆる自校給食なのか給食センター給食なのか、伺います。
また、これまで当議会においても、学校給食のあり方がたびたび論議されてまいりましたが、私ども社会党は、自校給食がすぐれているとの主張を続けてまいりました。新設される二枚では、ぜひ自校給食を行われるよう要望いたします。また、食器等についても、しかるべき立派なものを採用されるよう望むものでありますが、どのような食器となるのか、伺います。最後に、選挙関係について若干伺います。
市長は、三選出馬の意思を表明されたところであります。そして選挙は十一月が予定と言われております。中央からは国会の解散の風も吹いてきております昨年公職選挙法が改正され、地方選挙においても国政選挙に準じて選挙公営の拡大が行われるようになりました。そこで、多分、今回の十一月の選挙からと思いますが、市長選挙、そして現在一名欠員となっております市議会の補欠選挙も行われるわけでありますが、その際に、この選挙公営がどこまで拡大をされるのか、また、この選挙から拡大されると思いますが、確認のためにお伺いをし、私の質問を終わります。
◎市長（
吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂幸治君） 市長。
〔市長（
吉田修一君）登壇〕
◎市長（
吉田修一君） 二十八番木村議員のご質問にお答えを申し上げます。
産業廃棄物の処理施設についてのご質問でございますが、飯坂の中野赤落地区に計画されております最終処分場の事業計画に対しまして、ご質問にもございましたように、県より求められた四点について回答しております即ち第一点は、土地利用計画との整合性については、農業振興地域内であるので関連する諸法令との整合が必要である、これが第一点でございます。第二点は、周辺環境への影響の有無につきましては、災害及び公害の防止、その他住民の生命財産の保護、
自然環境の保全のため最善の努力を払うとともに苦情等問題が生じた際は、早急かつ万全な対応を行うこと。第三点といたしましては、地区地元の住民との調整状況については、設置予定地の下流域では優良農地が展開しているので、下流水利権者である三つの水利組合などの同意が得られること、また地域住民からの反対陳情が出されている、こういうことでございます。さらに第四点は、関係法令との整合性についてでございますが、国土利用計画法、河川法、砂防法、農地法、森林法、文化財保護法などに基づき所定の手続が必要であるなど、延べ二十六項目にわたり環境保全及び市民生活の安全について、万全の対策を講ずるよう意見を付し、回答したところでございます。
次に、業者に対する県の指導等についてでございますが、県においては、市の意見に基づき、業者に対して必要な事項について指導するとともに、関係する他の行政機関の長にも意見を求め、当該事業計画の内容を審査していると、聞き及んでいます。
次に、産業廃棄物の処理施設の設置についてでございますが、ご承知のとおり産業廃棄物の処理・処分については、まず排出業者が自ら実施すると、これが原則でございます。またこの処理・処分については、一つの市のみならず広域的なものとなるため、改正されたところの廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきましても、公共関与の廃棄物処理センターの設置及び処理施設の適正配置等、都道府県が積極的に取り組むこととされておりますので、第三セクター方式の導入については、今後とも県と協議してまいりたいと存じます。
次に、水道水源水質保全条例にかかわるご質問でございますが、将来にわたり良好な水源の確保は、市民の健康と快適な生活環境を確保するため不可欠なものでございます。本市におきましては、水質保全のため、水質汚濁防止法に基づきまして、市内十一の河川における公共用水池の常時観測、測定を行うとともに、福島市地下水保全条例による監視等を行っております。
ご質問にもございましたように、摺上川ダムの水質保全は、今後長年にわたる関係住民の大事なこの水瓶でございますので、ご指摘の水道水源水質保全条例につきましては、国、県及び関係部局との協議調整を踏まえ、総合的な対策を講ずる必要があろうと存じております。したがいまして、今後十分対応してまいりたいと存じますので、ご了承願います。
なお、ご質問中
市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。
◎市民生活部長（
羽多野英一君） 議長、市民生活部長。
○議長（
二階堂幸治君） 市民生活部長。
〔市民生活部長（
羽多野英一君）登壇〕
◎市民生活部長（
羽多野英一君） 二十八番木村六朗議員の市民生活部関係のご質問にお答え申し上げます。
まず、
課税限度額引き上げの影響についてのご質問でありますが、
課税限度額引き上げによって影響を受ける世帯は、四百五十一世帯を見込んでおります。
課税限度額に該当する世帯の所得につきましては、三人世帯で固定資産税額が七万二千円と仮定した場合で、給与収入七百七十三万八千円、所得で五百八十五万円となっております。したがいまして、この事例では約五百万円を超える世帯が引き上げとなります。
次に、課率引き下げの主な要因とその恩恵を受ける世帯の割合についてのご質問でございますが、応能・応益の標準割合は五〇対五〇になっておりますが、低所得者には過重な負担となるため、現実的に課税バランスのとれた七〇対三〇程度が望ましいと考えております。今回の改正に当たりましては、応能割を引き下げることにより被保険者間の負担の均衡を図ったものであり、約七九％の世帯が、課税引き下げによる恩恵があると試算しております。
次に、国保税の
収納率向上対策につきましては、特別完納推進月間の設定、市政だより、広報車による広報、納税貯蓄組合の育成強化、口座振替制度の推進等、あらゆる機会をとらえ、収納率の向上に努めてまいったところであります。今後におきましても、これら対策を強力に推進するとともに、未納世帯との面接を強化し、個々の滞納要因を調査分析し、滞納状況に応じた納税指導を行うなど、きめ細かい
収納率向上対策を推進し、市民の国保制度に対する理解と協力を得ながら、なお一層滞納整理の促進に努めてまいる考えであります。
次に、短期被保険者証、資格証明書の発行についてのご質問でありますが、昭和六十三年一月より、災害、その他特別な事情がないのに国保税を滞納している世帯については、被保険者証の返還を求め、被保険者証に替えて資格証明書を交付することができることになりました。資格証明書の交付されている間は、医療機関においては現物給付は受けられず、後で現物給付相当分は特別療養費として支払うが、特別な事情がなく国保税を滞納している間は、この支払いを一時差し止めることができます。これは被保険者間の負担の公平を図るとともに、国保事業の健全化をより一層推進するためにとられた措置であります。これが運用に当たりましては、長期間滞納しており特別の事情もなく故意に滞納している者等に限定して運用していく必要がありますが、その実態を判断することがかなり困難であり、この制度をただ単に適用することは、滞納を容認する結果にもなりかねないので、短期被保険者証の発行も含め、慎重に
調査検討してまいりたいと存じます。
次に、資産割の課率引き下げについてのご質問でありますが、国保税の資産割は、所得割を補完するものとして位置付けされております。これは土地、家屋の固定資産を所有していることは、一般的に担税力をあらわすもので、固定資産の所有が一般性を持ち、また世帯意識の強い農村地域に適したものと言われ、全国の大多数の市町村が採用しております。本市におきましても発足時より四方式を採用してきているところであります。課率を据え置いても評価替えがあり、負担調整を行っているものの毎年固定資産税額は伸びており、低所得者で固定資産税のある世帯にとっては、国保税も高負担となってきております。したがいまして、今後においても資産割の課率については、固定資産税を勘案しながら、被保険者間の負担の均衡が図られるよう、十分意を用いてまいる所存でありますので、ご了承願います。
◎健康福祉部長（阿部美一君） 議長、健康福祉部長。
○議長（
二階堂幸治君） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長（阿部美一君）登壇〕
◎健康福祉部長（阿部美一君） 二十八番木村六朗議員の健康福祉部関係のご質問にお答え申し上げます。
基本検診を初め各種検診の受診率向上についてのご質問でありますが、各種検診のうち、大腸がん、乳がんは、受診率、受診者数とも増加傾向にありますが、全体的には前年度比で受診者数、受診率ともに減少しておりますので、受診率向上を図るため、基本健康検診と胃がん検診を同時に行う集団検診の実施、また受診者の利便を考慮した施設検診の推進等、受診率の向上に努めているところであります。今後におきましても、市政だより等各種広報によるＰＲの強化、さらに未受診者に対する受診勧奨等を実施し、自分の健康は自分で守るという自覚と意識の高揚を図り、受診率の向上に努めてまいります。
次に、六十歳からの各種検診の無料化についてのご質問でありますが、成人病検診は、老人保健法に基づき四十歳以上の方が対象となっておりますが、子宮がん、乳がん検診は三十歳以上と、対象者の年齢を引き上げて実施しております。ご質問の各種検診の六十歳以上無料化につきましては、今後の課題といたしまして検討してまいりたいと存じますので、ご了承願います。
◎国体事務局長（丸岡充君） 議長、国体事務局長。
○議長（
二階堂幸治君） 国体事務局長。
〔国体事務局長（丸岡 充君）登壇〕
◎国体事務局長（丸岡充君） 二十八番木村六朗議員の国体リハーサル大会についてのご質問にお答えを申し上げます。
国体リハーサル大会の反省についてのご質問でございますが、本大会はおかげさまで大会期間中好天に恵まれ、また地元チームの東邦銀行ピンクパンサーズが大健闘したこと、さらには多くの市民の方々の参加、ご協力があったことなどにより、総じて申し上げれば、ご指摘がございましたように、成功のうちに終了することができたと存じております。
しかしながら、ご指摘のように、大会運営を初め輸送交通、駐車場、案内標示など反省すべき課題もありますことから、現在、その集約作業に着手いたしております。リハーサル大会の意義もその点にありますことから、反省点の集約に当たりましては実施本部員の意見はもとより、本大会にかかわった関係者、大会に参加した市民の方々、さらには大会出場チーム等から広く意見を伺い、来年実施予定のリハーサル大会に生かし、国体本番の成功に向けて準備に万全を期してまいる所存でありますので、ご了承願います。
◎教育長（戸田満夫君） 議長、教育長。
○議長（
二階堂幸治君） 教育長。
〔教育長（戸田満夫君）登壇〕
◎教育長（戸田満夫君） 二十八番木村議員のご質問にお答えいたします。
初めに、保護者の教育費負担の現状についてでありますが、本市における学校教育費にかかわる本年度の父母負担の実態調査によりますと、小学校においては児童一人当たり一万一千七百三十三円、中学校においては生徒一人当たり一万八千三十七円程度が、年間の平均負担額となっております。これは筆記用具、絵具類及び各種教材、制作等にかかわる材料費であります。なおこれが保護者負担額は、過般文部省から発表されました保護者が支出した教育費調査と比較した場合、その負担額はかなり下回っているのが実態であります。
市
教育委員会といたしましては、準教科書代、副読本代、実験実習材料費等について、年々予算の増額を図っているところであり、本年度は約二億四千万円を計上して、保護者負担の軽減に努めてきたところであります。
なお、義務教育費国庫負担定度につきましては、後退することのないよう全国都市教育長会議等を通じ、国及び関係機関に要請してまいる考えであります。
次に、業者テストの排除についてでありますが、文部省のこのたびの通知は、業者テストの排除とともに、入学者選抜の改善や中学校における進路指導の充実を求めているものであります。特に入学者選抜については、その方法の改善とともに学力検査や調査書のあり方、さらには通学区域についても検討を求めております。県
教育委員会では、新しい学力感に基づく進路指導及び選抜方法を含む高等学校のあり方について、高等学校入学者選抜事務調整会議において受験回数の複数化、推薦入学枠の拡大、調査書と学力検査の成績との比重の置き方などについて検討を進めていると聞き及んでおります。市
教育委員会といたしましても、その経緯等を見極めながら、市中学校長会やＰＴＡ等との相互理解と連携を図り、適正な進路指導のあり方を追求してまいる考えであります。
また、中学生に対する進路指導にあっては、累積された教育評価のデータの活用や、教科ごとの評価の研究開発を進めるとともに、進学を希望する高校や学科の特色についての情報収集や提供を積極的に行い、進学校の選択が総合的にできるように指導してまいる考えであります。
次に、学校給食についてのご質問でありますが、まず平成七年に開校を予定しております御山小学校につきましては、単独校調理方式での実施を予定しておりますが、仮称南向台小学校につきましては、現在まだ学級数と校地面積等の関係、排水、残渣処理、国庫補助事業として県や国に対する申請等の課題がありますので、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、食器の改善につきましては、これまで使用してきましたアルマイトの食器を廃止し、耐熱性に富み、軽くて丈夫なポリカーボネイトの食器を、年次計画に基づき導入を図ってきたところでありますが、これが完了は平成六年度でありますので、ご了承願います。
◎
水道事業管理者（須田和男君） 議長、
水道事業管理者。
○議長（
二階堂幸治君）
水道事業管理者。
〔
水道事業管理者（須田和男君）登壇〕
◎
水道事業管理者（須田和男君） 二十八番木村議員の水質検査体制についてのご質問にお答え申し上げます。
ご案内のとおり、厚生省においては、昨年十二月、従来までの水質基準二十六項目を大幅に拡充強化し、基準項目四十六項目に新たに快適水質項目として十三項目、さらに監視項目として二十六項目を追加し、合計八十五項目の水質基準を設け、本年十二月より施行することとした次第でございます。
水道局といたしましては、これらの八十五項目のうち、現状の検査能力では、快適水質項目において一項目、監視項目において四項目の計五項目について検査が不可能であるため、施行日までに委託を含め全項目の検査体制を検討してきたところでございますが、過般厚生省等より、水質基準を補完する項目にかかわる測定方法について指導を受けたところであり、現在これらの指導のもとに、現有の分析機器のうち、どの分析機器にどのような補充機器を設置すればよいのか、さらにどの分析機器を改良及び更新すればよいのか、その設置方法も含め検討中であります。今後は、早期にこれらの検討課題の結論を出して、本年十二月施行日までに全項目の水質検査体制を図るため、その整備をしてまいりますので、ご了承願います。
次に、阿武隈川からの取水段階における水質汚染の程度についてのご質問でございますが、建設省が発行している阿武隈川の水質から見ると、水の汚れをあらわす代表的指標であるＢＯＤの河川環境基準値は、市内の観測地点では、一リットル当たり三ミリグラム以下のＡ型に位置づけられておりますが、過去五年間の平均値は一・七から二・二ミリグラムとなっております。したがいまして、水質汚濁については、現在のところ基準以下で推移しているものと考えておりますので、ご了承願います。
◎
選挙管理委員会委員長（岡和二君） 議長、
選挙管理委員会委員長。
○議長（
二階堂幸治君）
選挙管理委員会委員長。
〔
選挙管理委員会委員長（岡 和二君）登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（岡和二君） 二十八番木村議員の選挙関係についてのご質問にお答えいたします。
選挙における公営の拡大につきましては、昨年十二月公職選挙法の一部改正がなされ、ご指摘のとおり、国勢選挙及び地方選挙に、それぞれ公費負担拡大の措置がとられたところであります。即ち地方選挙におきましては、首長及び議会議員選挙における選挙運動用通常はがきの無料交付が図られたほか、町村以外の長及び議会議員選挙においては、条例で定めるところにより選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成につき、一定の限度で無料とすることができる等の改正が行われました。これに基づき県内では郡山市、白河市において条例化され、先きの市長選挙及び市議会議員選挙から実施されております。本市におきましても、法改正の趣旨に沿って選挙公営の拡大を図るべく検討中であり、本年度執行予定の市長及び市議会議員補欠選挙から適用が図られるよう進めてまいりたいと存じますので、ご了承願います。
◆二十八番（木村六朗君） 議長、二十八番、再質問。
○議長（
二階堂幸治君） 二十八番。
◆二十八番（木村六朗君） 再質問一点だけ行います。教育長に伺いますが、学校給食の点です。御山小学校については自校給食、単独校方式で行くということでありますが、南向台小学校、やはり同じ新設校になるわけでありますから、検討中との答弁でありますけれども、ぜひ単独校方式、自校給食でやっていただきたいと思うわけであります。
と申しますのも、自校給食の利点いろいろありますが、やはり何よりもでき立ての食べ物を食べられる、温かいうちに食べられる、冷たいものがいいときには冷たちうちに食べられるという利点。それからやはり、直接
子供たちが給食をつくる場を見る機会もありますし、教育の一環としても、給食を食べることだけでなくて給食をつくるという教育全体の一環の中でも大きな利点になると思うからであります。